　最近、新しい技術用語が次々と出てきて、理解するのが大変だ！
　
　特にエレクトロニクス分野は猛烈な進化を続けているので、新しい技術が生まれるたびに、新しい言葉が生まれる。
　これはデジタル技術の進化に由来する。その進化は半導体のムーアの法則が成り立つ限り、進化の速度は加速度を増す。

　その一例が、AI（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）と言われる人工知能に代表される。ＡＩについては、別の機会に譲るが、ある技術が次の新しい技術を生み、その技術が次の新しい技術を生む。その現象が一本の鎖として進化するのではなく、放射状に、全方位に、全空間的に広がって進化する。あらゆる分野に影響を及ぼす。

　多分、このままでは２０３０年になると、ＡＩ（人工知能）は人間の脳を上回る。
その先には、人間の感情まで理解し、感情を持つＡＩが生まれるとされている。
それは２０５０年頃だと言われている。

　現在、エレクトロニクスが世界のあらゆる産業や、インフラや、通信や、システム等を動かしている。そのシステムが一瞬にして破壊された時に何が起きるか？
　想像もつかないが、今の日常生活は維持できなくなり、人類は生命の維持すら難しくなると言われている。

　それを引き起こす可能性を秘める攻撃として、最近、北朝鮮が言い出した電磁パルス攻撃という戦法がある。

　『電磁パルス攻撃』という言葉は初めて聞くが、電磁パルスとは、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｐｕｌｓｅの頭文字。
　（注）パルスとは、瞬間的、衝撃波
　　　　レーダーも電波（電磁波）をパルスで出すが、電磁パルス兵器のレベルは何ケタも大きい強烈なもの
　
　空間で強烈な電磁パルスを出すと、金属（導体）には瞬時に超高電圧が生じ、半導体を破壊し、送電線に雷が落ちたような高電圧の衝撃波を生じて、発電機や変圧器やその他の送配電システムの絶縁を破壊し、インフラを破壊する。

　雷は数億ボルト、数万アンペアというとてつもない高い電圧と電流であるが、瞬間的に発生する衝撃波であり、瞬時に流れる。これを機器の破壊から保護するため数々の避雷器を設置し、その高い電圧を地中に逃がすような対策を講じている。

　電磁パルス攻撃とは、人工的に雷のような衝撃波を広範囲に地上に降り注ぐ攻撃ということになる。今までこういう状況は見たことがない。
　ネットワークが張り巡らされている現在、高度なインフラ社会には、この攻撃方法は非常に有効な手段になりえる。
　
　少し話が難しくなるが、日経に詳しく電磁パルス攻撃について掲載されていたので、以下に参照させて頂く。
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　2017年9月3日、核実験を実施した北朝鮮が国営メディアである朝鮮中央放送、労働新聞を通じて“できる”と主張したことで、耳慣れない兵器が一躍注目を集めた。

　北朝鮮が挙げたのは「高高度電磁パルス」（HEMP）と呼ばれる核兵器の応用例で、
核爆弾の爆風や熱放射により直接人・物を破壊するものではなく、電磁パルスにより各種電子機器を故障させるものだ。広範囲にわたり、電力・通信インフラ関連や自動車・列車などの輸送機関を含め、すべての電子機器が一瞬にして故障、機能停止に陥れば “もはや文明社会が崩壊する”という。

　どんな対応があり得るのだろうか。
HEMPの目的は電子機器を無力化し、人工衛星や社会インフラなどを壊滅させること。

　HEMP（高高度電磁パルス）とはどのようにして生まれるものなのか。
高度40km～400kmといった高高度において核爆発を起こすと、γ（ガンマ）線が大気中の分子及び原子と相互作用し、コンプトン効果により強電界が発生、上空と地上の広い範囲に電磁パルスが降り注ぐ。爆風や熱線など直接の影響は及ばず人体には無害である一方、電線などの導体にエネルギーが集まり、電子機器を破壊する。

　電磁パルスは到達時間により3種類に分類されている。
最初に到達するのが「E1」で、数n秒～数十n秒の間に電子部品などに過負荷を与え、
一時的な断絶もしくは破壊をもたらす。高高度電磁パルスのもたらす被害は主にこのE1によるものとされる。

　次に数μ秒～数秒の間に到達する「E2」は波長や持続時間などで落雷に似たような
電磁パルスとされる。そのため、雷対策部品で対応できるとの説もあるが、先にE1により不具合などが生じた状態でE2に曝され破壊されてしまうとも考えられる。

　最後の「E3」は秒単位の長い時間継続し大電流をもたらすもので、太陽フレアによる磁気嵐の電磁パルスに近いとされる。

　かつては米ソが核実験を行い、高高度核爆発の研究は、米国と当時のソビエト連邦が1958年頃から活発化した。特に、1963年発効の「部分的核実験禁止条約（大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験禁止条約）」を目前に控えた1962年には駆け込み的に核実験が急増、米国だけで50回を超え、HEMPの実験も行われた。

　アメリカが電磁パルス攻撃（ＨＥＭＰ攻撃）を警戒する理由は２つ
　1つは、被害の拡大が懸念されること。
強い電磁パルスで高密度実装品をはじめとする電子機器が破壊されることで、SCADA（Supervisory Control and Data Acquisition）などの産業制御システムネット
ワークが停止し、それに伴い送電や上下水道が停止して市民生活が破壊される。電子制御を利用する自動車や列車などが停止すれば、インフラの復旧作業にも
支障が生じる。
　特に自動車の故障は避難も救援も、そして食糧の供給もできないといった直接的な
被害を及ぼすと考えられている。各種インフラ復旧の遅れにより、米国ほぼ全体に被害を及ぼすようなHEMP攻撃を受けた場合「1年間で人口の90％が餓死・病死する」とする推測もある。

　もう1つの理由は、HEMP攻撃は比較的実施が容易であることだ。
　1945年に広島・長崎に原爆が投下されてから、核兵器は高出力化が進んだ。主に核分裂を利用するいわゆる原爆（原子爆弾）から、500kt（キロトン）以上へとより高出力化できる核分裂と核融合を利用する水爆（水素爆弾）へと進化した。広島・長崎に投下された原爆が13～21ktだったのに対して、実験された世界最大の水爆は50Mt（メガトン）で、「冷戦期の水爆実験では数Mtが普通」いうような状況になっている。
　　（注）1Ｍｔ（メガトン）は１０００ｋｔ（キロトン）
　HEMPは出力の低い原爆でも威力を発揮する。
　北朝鮮は250kt程度の水爆を持つと推定されており、HEMP用核兵器としては十分な威力と考えられる。

　HEMP攻撃には通常の核ミサイルのような高性能なミサイルは必要ない。
地上の広い範囲に影響を及ぼそうとすれば、高度40km以上で核爆弾を爆発させることができればよい。
　つまり、ミサイルの中でも技術的に困難とされている大気圏再突入の必要がない分、
難易度が低く、高度100km程度に達するスカッドミサイルや気象調査用気球のような
ものでも実現可能とされている。

　北朝鮮は再突入の技術がまだ不足しており、現時点でできるものがHEMPだったのではないかとの見方もある。また、米国は北朝鮮などの国を名指しして“HEMPを実施する攻撃力を持っている”と公言しており、こうした米国側の議論を北朝鮮も見ているという可能性もある。
　*******************************************************************
　ということで、通常、ミサイルに原爆や水爆を積んで、相手国の目標に着弾させるには、大変高度な制御が必要になる。北朝鮮にはまだその技術が確立されていないようだ。言ってみれば、ミサイルを打ち上げるが、どれだけ目標に精度よく着弾させるかが勝負だと考えられてきた。
　しかし、このＨＥＭＰ（高高度電磁パルス攻撃）を使えば、ミサイルは目標に近傍まで誘導できれば、その上空で爆発させれば、直接、人を殺傷できないが、広範囲のインフラに甚大な被害を与えることができるらしい。
　その結果として、人間が生き長らえない状況に陥らせることができるというものだ。

　今までは、広島、長崎の原爆の炸裂のイメージでしか考えてこなかったが、ＨＥＭＰなら、東京や大阪や大都市の数１０ｋｍや１００ｋｍ上空で爆発させればよいということになる。ロケットの制御技術が未完成でも、このぐらいの誘導技術は持っているはず。
　ということで、最近、にわかにＨＥＭＰが注目されてきた。

　次は、人間脳を超えるＡＩ（人工知能）について、まとめてみたい。

　自民・公明両党で圧倒的な多数を占めていた衆議院を、わざわざ自ら解散させて総選挙に打って出た安倍総理。圧倒的な多数の議席を保有していながら、臨時国会冒頭で解散するという異例尽くしの事をやった。その背景は？
　
　これが安倍流のやり方かどうかわからないが、解散権は総理大臣の専権事項である以上、自民党の政党の所作でなく、安倍総理の思惑だろう。
それ以外に要因はない。

　当の安倍さんは『北朝鮮の軍事挑発に対し国民を守るため、安定した政権作りのための解散だ！』と言う大義を作り、盛んに訴えているが、全く釈然としない。

　与野党が伯仲した議席数で、与党を増やしたいというのなら、解散に打って出ることはよく理解できる。全くそういう局面ではない。解散の必要はない。
　しかも、総選挙には５００億円～８００億円という巨額の国費を費やす。これ全て我々が払った税金だ。

　なぜ、こういう状況下で解散に打って出たのか？　その理由は一つしかない。
それは臨時国会で、野党から森友学園・加計学園のお友達疑惑の追及逃れたいとしか言い得ない。それが本当の解散の理由だろう。
　
　そんなことに、国費の５００億円を使われてはかなわない。野党はこのことを、もっと厳しく追及すべきだ。

　一方、安倍さんが森友学園・加計学園に何の絡みもないのなら、堂々と当事者全員を読んで予算委員会で受けて立てばよいだけの話だ。都合の悪い関係者は呼ばないのでは、ますます疑惑が膨れる。

　安倍さんの『アベノミクスが成功したか、失敗だったのか』はもう少し時間がかかるだろう。株価は最近急激に上がってきたことは事実だ。
　
　民主党時代に不況（デフレ）がなかなか上向かなかった。しかし、安倍内閣になり日銀の黒田総裁と組んで、未曽有の金利引き下げを行い、じゃぶじゃぶの現金流通量を増やす政策をとってきた結果、最近になって企業収益は大きく改善したと言われている。しかし、国民の生活は何ら変わらない。景気が良くなったという実感はない。

　政府発表で、景気の各種指標が改善し、企業収益は過去最高だとも言われている。その結果、企業の内部留保（企業の利益の貯金）は何と４００兆円超になっている。
日本の国家財政の借金が1000兆円だから、企業内部留保はその4割に達している。

　大学、高校卒の就職率も良くなり、１８歳で選挙権を得た若者は、自民党支持が大きく増えているそうだ。やはり若者も自分がかわいいのだろう。

　民主党が民進党になり、民進党は今回の選挙で、希望の党に大半が移籍し、残りは立憲民主党と無所属に分裂してしまった。もともと、民主党は社会党系、自民党系の左右両派の混在した政党だったので、求心力が働かない。何か事が起きると遠心力が働き、意見が集約しない。そういう政党では国民の信頼は得られない。
　その結果、自民党にいつも塩を送っている。
　
　実は自民党も一枚岩ではなく、一皮むけば意見が分かれる人たちが集まっているが、ベテランで高齢の人が多く、大人の判断を下す人が多いので、集約すべきところは党の方針に応じる体質ができている。
　
　しかし、安倍さんが総理になってから、自民党が変わったように感じる。党内の議論が深まらないような政策が急に安倍さんが政府（内閣）方針として打ち出しているようにも思える。よく言えば頼もしい。悪く言えば、一人よがりだ。内閣主導型政治に変わって来た。それに対し自民党の対応力が弱くなっている。

　気にかかるのは、安倍さんが憲法改正を自分の政治信条に置いて取り組んでいる事だ。憲法改正は十分国民と対話しながら、時間をかけてじっくり取り組む課題だ。
　それを２０２０年までにやりたいとか、そういう言う問題ではないはずだ。

　今の憲法解釈で、北朝鮮の挑発があっても十分対応できるし、そんなに急ぐ必要がない。岸総理時代に安保闘争で、全国の大学がもめにもめた時代がある。昭和４０年代だ。あの当時の大学生は、非常にエネルギッシュだった。今の学生にはそういう闘争心や覇気が全く感じられない。冷めた目をし、自分に関係ないことには口や手を出さない。
　
　安倍さんが、衆議院を解散した当時の各新聞社などの情報では、自民党が大幅に議席を失うという予想だった。それが公示から１週間もたたない現時点で、自民党は解散前の議席をさらに上回るという予想が出てきた。
　これは大変なことになりそうだ！
　選挙結果、３００議席も取れば、安倍さんは今までの森友学園・加計学園の疑惑は全て晴れた。この問題で国民の不信が無くなったと大手を広げて宣言するだろう。
　そして、勢いを得て、憲法改正に突き進むことになる。

　最近、安倍さんは『愚直に…』という言葉をよく使っている。『愚直』を辞書で調べると　『正直なばかりで、臨機応変の行動をとれないこと。また、そのさま。バカ正直』となっている。
　本当に愚直なら、森友学園・加計学園の当事者を国会に呼んで、自由に発言や質疑に応じてもらえばいい。それなら本当に、安倍さんが言われたとおり、単なるお友達の関係だったのか、否かがはっきり分かる。それなら国民が納得する。
　『愚直に取り組むとは、そういうことを行うことではないか？』　
　まずは『信無くば、立たず』の言葉を誠実に実行して頂きたい。

　そう言うと、安倍さんから返ってくる言葉は、『だから総選挙をし、国民の信を問いましたよ。その結果、圧倒的多数の国民の信を得ました』ということだろう。
　これで幕引き、一件落着だと思っているはず。

　自民党が嫌いではない。安倍さんも嫌いではない。しかし、今のやり方は少し慢心が表面化していないか？　公私混同に近いような疑惑を招くようでは信頼や信用を無くする。

　この選挙で、どういう結果が出るか楽しみだ。
　必ず投票に行く。

　テレビの安売りが再び盛り上がってきています。
　日経で、下記の記事が掲載されていましたので、ご紹介します。

　6月にドンキホーテが衝撃的な激安テレビを販売し、瞬く間に売れたという話がありました。どんなものか見に行こうと思いましたが、在庫が無くなっていました。
　『このテレビは東芝製だ』、『東芝の映像信号処理LSIなどは東芝テレビと同じだ』という噂もありましたが、どうやら東芝の製造委託業者（ファウンドリー）が売り出したようです。その後、ドンキホーテは好評につき、引き続き販売準備をしていると公表していましたが、10月4日から、50インチを54,800円で販売再開しました。

　今回は、家電量販店ノジマが売り出したものです。店頭販売や、下記URLでネット販売もしています。
　　　https://online.nojima.co.jp/

　ヤマダ電機も店頭で、50インチを自社ブランドで74,800円で販売中。
　上記テレビは全て４K対応となっていますので、一般の量販店の４Kテレビの1/3ぐらいの価格で買えることになります。
　問題の画質や映りはあまり変わらないように思います。

　テレビは、最近、有機ELテレビに人気があるようですが、液晶板に余剰感があるので、値段が下がっているのかもしれません。

　今のところ、有機ELは価格が高いのが難点でしたが、JOLED(PanasonicとSONYが出資した官民ファンド)が新製造法に目途をつけたようです。
　従来、ELの製造はエッチング方式で行っていましたが、大きなチャンバー（空間）を真空にするのに時間がかかるので、画像の綺麗さや、コントラストの良さと言う画質面の優位性があるものの値段の面で課題があった。

　新製造法はプリント方式で量産性が数倍上がった。価格は1/2～1/3になるという魅力的な話がある。但し、新工場に1000億円程度の投資が必要で、各社に出資を募っている。現在、販売している有機ELテレビはサムスンかLG電子の板を使っています。

　以下、ノジマの安売りテレビの記事の紹介　（日経新聞）
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　家電量販店のノジマは高精細な4Ｋ映像に対応した49型の液晶テレビを5万円台から発売する。2011年の地上デジタル放送移行後に購入した人の買い替え需要などを見込み、年末商戦の目玉にする。
　国内テレビ市場は減少が続くが、4Ｋテレビは20年に需要の6割を占める。格安タイプの発売で冷え込む市場を活性化したい考えだ。

　ノジマは11月にプライベートブランド（ＰＢ）「エルソニック」から49型の4Ｋテレビを発売する。価格は税別で53,800円。（58,100円税込み）55型も用意し、税別69,800円（75,400円税込）　インターネット通販でも取り扱う。月内にも予約受け付けを始める。
　　　　　https://online.nojima.co.jp/

　大型の4Ｋテレビはディスカウントストアのドン・キホーテ（東京・目黒）も3日に50型で税別54,800円で再発売した。
　6月に同じ価格で発売した第1弾の4Ｋテレビは初回生産分の3,000台が1週間で完売したため、追加発売に踏み切った。

　調査会社のＧｆＫジャパン（東京・中野）によれば、9月時点で家電量販店におけるＰＢを除く49型4Ｋテレビの平均価格は税別141,000円だった。
　前年同期と比べて2％ほど下がったが、ノジマとドン・キホーテは市場の平均をさらに大きく下回る価格で市場を開拓する。国内テレビ市場は減少が続くが、2009年に始まった家電エコポイント制度や11年の地上デジタル放送移行時に購入したテレビの買替え需要が見込まれる。特に高画質な映像が視聴できる4Ｋテレビは東京五輪に向けての期待も高い。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、20年の4Ｋテレビ市場は525万台と、16年の4倍以上の水準に拡大すると予測している。薄型テレビの国内需要に占める割合も25％から60％程度まで高まる。量販店による格安タイプの登場で普及のスピードがさらに加速しそうだ。
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　いずれにしても、画像の些細な表現をやかましく言わなければ、普通にテレビを見るのには必要・十分な大画面テレビ50インチが6万円で（何台でも）買える時代になったということです。
　価格破壊もここまで来ると言葉に詰まります！

　近い内に有機ELテレビも、50インチ、10万円の時代になるでしょう？

　以上、雑感でした。

　昨日、自民・公明党が出席した臨時国会冒頭で、安倍首相は衆議院解散を行った。

　８月３日に、安倍総理が第３次内閣総理として就任し、新しい内閣は『仕事人内閣であります』と誇らしげに言ったが、わずか１月半で衆議院の解散を宣言した。
　仕事人内閣は何の仕事もしないで総辞職となる。

　仕事人内閣の各大臣は、一体、どういうふうに感じているのだろうか？
中には、せっかく大臣になれたのに、何もしないで辞めなければならないので、不満を抱いている人も居るだろう。また、中には、大臣に相応しくない人も居られたようで、役所が用意した文書を単に読み上げる大臣も居た。そういう大臣は、今回の衆議院の解散で、歴代大臣に少なくとも名前を連ねられて、ほっとしたと思っているに違いない。
　国会の答弁もしなくてよくなったので・・。答弁がおぼつかないような人が大臣をすること自体がおかしいと思いますが、・・・。お友達大切内閣だったのだろうか？

　臨時国会は憲法第５３条の規定に基づき、衆議院議員の1/4以上の要求があれば、直ちに臨時国会を収集を決定し、閣議決定し招集するとなっている。
　通常国会は６月に終了する、夏休み明けに、景気対策など必要に応じ補正予算の編成等を決めるため例年開催されるのが通例だ。

　今回の臨時国会は野党４党が開催を要求し、やっと与党が臨時国会開催を決めた。その臨時国会で審議する課題は、安倍総理が丁寧に説明すると言われていた『森友学園』『加計学園』問題を中心に徹底して質問されることになっていた。
　それを安倍さんは避けたかったのか、追求を恐れたのか、言い訳ができないのか、分からないが、臨時国会を開催を了承し、その冒頭で国会の解散を宣言した。

　これは新聞や雑誌やテレビの報道で取り上げられているとおり、安倍さんが質問攻めを避けたいための逃避だ！と思われても仕方がない。

　そこで、安倍さん独特の言い回しで、『北朝鮮問題や消費税増税分の使い道を国民に信を問う』という大義名分を立てて、解散の題目にしたとしか言いようがない。
多分、本音は森友学園、加計学園問題に触れられたくなかったのだろう。

　自民党はそういう小さなことで、国会審議に時間を割くことは我々は重視しないという旨の二階幹事長のコメントであるが、国民の７０-８０％はこの問題について納得していないという新聞の世論調査結果が出ている。そのとおりだ！。
　
　自民党は、『信なくば、立たず』と言ってきた。
今、安倍さんは世論調査が示すとおり国民に信用されていない。しかし、一方で自民党の議員数は圧倒的に過半数を上回っているので、『何でもできる』という思い上がりの上に『胡坐をかいている』ように感じる。

　人は『誠実、まじめ』と言う態度が大切だ。特に政治家は公僕として一般人より一層、それが求められる。『火のないところに煙は立たない！』または『李下に冠を正さず』と言われるとおり、人の上に立つ人は疑われるような行動には、より一層気を付けなければならない。
　安倍さんはどうやら、自民党が圧勝した状態で、一強多弱とも言われるように、野党が体たらくだから、何でもできるという慢心と心の緩みがあったのではないか？
　
　昭恵さまも、総理の奥様だから行動は慎んで、誤解を受けるようなことをすれば信を無くする。世間から注目されているのだから余計、行動は慎まなければならない。
　やりすぎたという感じがする。

　野党が体たらくだから解散しても、今なら勝てると踏んだ！
　臨時国会を開いて、集中審議で、自分にとって嫌なことを穿り返されるのを避けるチャンスだと決断したのだろう。

　野党は体たらく状態、かつ、国民は森友学園、加計学園問題もしばらくすれば忘れると考えている節がある。野党や国民を愚弄した考えのような気がする。

　うまくゆくはずだった臨時国会冒頭で国会解散を決めたが、そこに思わぬ動きが起き初めて来た。この動きが小池都知事が主宰する『希望の党』の発生だ。
　これだけではまだ戦えると踏んでいたが、民進党の前原代表が昨日、事実上の民進党解党に動き出し、『希望の党』と合流（全員ではないだろう）を発表した。

　『希望の党』は東京都知事選で圧勝した『都民ファースト』の小池さんのリーダシップで大きな流れに変わって来た。
　公明党は、どうして間違ったのか分からないが、都議会選挙は『都民ファースト』と組んで自民党を相手に戦った経緯があり、衆議院選挙は自民党と組んで、小池さんの『希望の党』と袂を分かつという筋が通らないおかしな戦術を取っている。

　こういう政治の流れは日本ばかりでなく、アメリカ合衆国のトランプ大統領や、イギリスのキャメロン首相がＥＵ離脱で辞任し、メイ首相が就任、ドイツのメルケル首相は難民問題で批判が沸き起こり、フランス大統領がオランドから若いマクロンに代わり、韓国は朴大統領が収監され文大統領に代わるなど、世界が大きくうねり変わって来たと言う感じを受ける。
　
　今回の衆議院選挙の結果がどうなるのか分からないが、自民党は現時点より大幅に議席を減らすと予想される。少なくとも増えることはないだろう！。
　『過半数を確保すれば安倍内閣は承認されたと言える』と安倍さんは言っているが、果たして、どうなるか？

　１０月１０日公示、１０月２２日投票日と決定している。

　

北朝鮮のミサイルや原爆、水爆実験のニュースを見聞きして、考えを同じにしている方も居られるなと言うことが分かった。
　９月９日、朝日新聞朝刊の私の視点のコラムに、弁護士の河合　弘之氏の記事が掲載されている。
　さすがにうまい文章表現をしていると感心したので紹介する。

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　昨年１５回、今年になって１３回、北朝鮮は弾道ミサイルを発射している。８月には、グアム島周辺への大陸間弾道ミサイル（ICBM)発射計画を発表し、島根、広島、高知の上空の通過を明言。北海道上空を通過するミサイルを発射し太平洋に着弾させた。　これらに対し、トランプ米大統領は「北朝鮮は今まで見たことのない炎と怒りに直面するだろう」と威嚇し、安倍晋三首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と非難した。
　
　日本政府は、弾道弾ミサイルなどによる我が国領域での人命や財産への被害の防止が必要として、ミサイルに対する「破壊措置命令」を常時発令している。避難訓練が行われ、発射時には全国瞬時警報システム（Jアラート）で警戒を呼びかけられ、地下鉄や新幹線がとまった。

　そのように危険な緊張状態にあるのなら、なぜ原子力発電所を止めないのか。　政府はミサイル危機を強調しながら、それによる原発事故の危険性に言及していない。
　
　原発が攻撃を受ければ重大事故になる。原発一基が一年稼働すれば、広島型原発１０００個分の放射性物質が溜まるとされる。攻撃で破壊されたら、国の存亡に関わる大惨事になる恐れがある。原発が「他国のための核弾頭」と言われる理由だ。

　自衛隊はイージス艦とPAC3の二段構えの迎撃体制をとっているが、撃ち漏らしの危険があることは防衛省幹部も認めている。
　
　北朝鮮のミサイルが長足の進化をしており、音速の約２０倍で発射後わずか１０分以内に日本領土に着弾するのも対応の難しさの理由だ。
　発射判明後、原子炉を緊急停止しても、原発の周辺機器が被弾すれば、その後の残留熱除去作業が困難を極め、結局メルトダウンに至ることは東京電力福島第一原発事故の経験から明らかなことだ。まして、直撃を受けたら即大惨事だ。
　ミサイル危機は原発差し止め訴訟でも主張されており、裁判長が電力会社側に「止めなくてよい理由は何ですか」と説明を求めも、電力側は即答できなかった。
　
　北朝鮮は、原発が日本の防衛上のアキレス腱だと知っている。
　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２０１３年４月、「日本を撃破できる報復能力を有している。日本には多くの原子力施設がある。日本が１９４０年代に負った核惨禍とは比較にならないほど、ひどい災難を負うことは避けされない」と脅している。

　楽観論もあるが、超緊張状態下では、何かのはずみで武力行使が起きないとは断言できない。その恐れが１％でもあるなら、対策として原発を停止しておくべきだ。国の安全保障と言うものはそういうものだ。
　隣国の独裁者に恣意に祖国の運命を委ねることはできない。
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と書かれている。
　今まで、何回か触れてきた内容と同じだ。
また、同じ朝日新聞で、小泉元総理が福井で拉致被害者集会に参加して、「自分が総理時代にこの問題解決ができなかったことを悔いている」と反省した。
　また、この地は原発が多いので、ミサイルの攻撃を受けた場合の被害を心配しているという話をしている。
　

　９月に入り、朝夕はめっきり秋めいてきました。日の出が随分遅くなり、日の入りがますます早くなったのが分かります。

　このところ、北朝鮮がICBMや、各種ミサイルや、地下核実験を頻繁に繰り返し行い、アメリカ、韓国、日本に対して威嚇攻撃をしているように見受けられます。

　特に、アメリカのトランプ政権が発足してから、一層その動きが慌ただしく、顕著になって緊張感が非常に高まってきました。

　そういう状況はさておき、一冊の文庫本を紹介し、現在の日米韓の状況と北朝鮮の動きについて、書いてみたいと思います。
　　

　　ルポ
　『絶望の韓国』
　　　　牧野愛博著
　　　文春新書
　　　　　本体920円+税

　　朝日新聞ソウル支局長
　　　　渾身のルポルタージュ！

この本は、現在の韓国の状況を書いたものです。
朴大統領が弾劾・罷免・逮捕されました。その過程で韓国と言う隣人の[病理」について書かれています。

　この本を読むまで、小生は韓国と言う国はすごいと思っていました。
　特に電機メーカに席を置いてきた自分自身の経験から、韓国のサムスン、LG電子などの電気電子メーカの急成長は、日本のメーカの苦悩を尻目に桁違いの発展を続け、現在に至るのであるが、そのサムスン電子の事実上のトップの李在鎔（イ　ジョヨン）サムスン電子副会長(48歳）を朴政権に対する贈賄の疑いで2017年1月12日に事情聴取を受けたというニュースは衝撃的だった。その後、特別検察官は彼に逮捕状を請求し拘置所に一晩収監した。
　日本では考えられないような仕打ちを行うところがすごい。
その理由や背景は何か？
　韓国は圧縮成長した。欧米が百年、日本が50年かけて築いた繁栄を韓国は30年で達成したと息巻いているが、その反面(反動として）社会的な葛藤がたくさん生まれた。地縁や学閥はあちらこちらに存在する。だから賄賂やコネや圧力を使った社会不正がまかり通ると言われている。

　日本の家電商品の普及は、3種の神器や、新3種の神器などと呼ばれる段階的な発展を踏んで社会が豊かになった。一億総中流社会が形成された。
　だから、最近、少し2極分化が起きているが、それまでは中学校卒の金の卵と言われた労働者も、大学卒のサラリーマンも皆同様に豊かな生活ができるようにレベルアップした。韓国は、その発展過程が非常に急で短かったために、社会全体の豊かさを享受する時間がなかった。そのため貧富の差が非常に広がったと言える。これは中国の場合はさらに激しい差になっている。
　
　豊かな人の生活を見てしまうと、誰もそうなりたいと思うのが当たり前だ。豊かな生活をしようとすれば、いい大学に入り、エリートコースを歩まなければならないというレールが敷かれている。そのレールに乗り走るために、猛烈な協商社会が生まれている。
　韓国や中国の子供達に課された他人に勝たなければ将来、人より良い生活ができないという課題が重くのしかかる。親も子もその過激な競争条理を歩んでいる。

　いずれにしても、サムスン(三星）の創業者の酔眼により、半導体メモリーの生産に成功し、急速に力を付けてきた。1983年に、創業者、イビョンチョルは「資源が殆どない韓国の自然条件に適合して、付加価値が高く高度な技術を要する製品を開発することが第二の跳躍を図る唯一の道だ」と言う方針のもとに、パソコンに使うDRAM(メモリー）事業に進出した。半導体製造装置は日本から輸入し、アメリカのマイクロン社の技術支援を受けて、64KDRAMの製造に成功し、その後は順調に発展した。
　その結果、韓国のGDPや輸出や国の資産の1/4以上を占める巨大なメーカとして成長発展した。
　この間、日本メーカも健闘したが、投資枠の問題や、円高や、給料アップなどの経営的要素が絡み、サムスンとの差が大きく開いた。
　韓国は日本と違い、人口が５１００万人(日本１億２０００万人）、国土面積は約１０万平方キロ弱、(日本は３８万平方キロ）という狭くて小さな国である。
　もともと、国内需要は小さいので、製品は輸出に頼るしかない。そこでウォン安を活かして、アメリカ合衆国はじめ外国に大量に輸出を行い、経済発展を遂げてきた。

　その時日本は、円高に苦しみ、輸出では韓国に負ける状況下にあった。しかし、それだけではない。以前にも書いたが、サムスンやLG電子はハングリー精神を強く持ち、海外市場の開拓に大変熱心だった。日本のメーカが手薄で開発していない国に出かけて、その国の国民生活を調べて、安くて、必要な機能だけを付けた商品を開発し販売した。
　日本が韓国メーカの輸出の伸びに気付き、輸出に力を入れ始めたが、日本メーカは自社の技術力の高さと、メイドインジャパンの品質の良さに胡坐（あぐら）をかいて、現地のニーズに合わない日本仕様を出荷した。値段が高く、必要とされないいろんな機能が付いた日本製は売れなくて、在庫の山になった。
　そういう本当の経過を正しく知らなければ、問題の解決はできない。

　その韓国の各企業や国民や社会が今、大変な状況に陥りつつあるというのがこの本の内容だ。
　章のみ紹介すると、

　第一章：政治；スターリンは言った「朝鮮人は３人集まれば、４つの政党をつくる」
　第二章：歴史
　第三章：経済；韓国全土に広がる不況の影と埋まらぬ格差
　第四章：教育；壮烈なまでの学歴競争社会
　第五章：社会；地縁・血縁・人脈が支配する世界
　第六章：軍事；北朝鮮の「３つの切り札」に対抗できない
　第七章：外交；米国、中国の２台大国に挟まれ、身動きが取れない韓国外交

　本書を読み進めて感じたことですが、貧困の北朝鮮で、『あれだけたくさんのミサイルを次々打ち上げ、原爆や水爆とも思える地下核実験を短期間に行う経済力はどこにあるのか？』　不思議に思いませんか？
　
　日本は、２０１７年度防衛費予算が５．１兆円となった。過去最高額とニュースで伝えていましたが、北朝鮮の軍事費は日本の何分の一か、何十分の一しかないはず。

　
　北朝鮮の軍事戦略は各国が取り組んできた兵力増強とは大きく違うようです。
　たとえば、最新鋭の垂直離着陸ができるF35ステルス戦闘機は一機が約１８０億円もします。これを日本は何十機もアメリカから買います、潜水艦も造ります、軍艦も造ります、戦車も造ります、と言うように従来の兵器を網羅的に造って、核兵器の戦闘能力を足算して総合戦力を評価し、だから防衛力が十分ですという作戦です。

　北朝鮮の経済力でこういう戦略は取れません。
　彼らが保有しているジェット戦闘機は、旧ソ連が使っていた古い型式の戦闘機で、戦車も、潜水艦も古くて戦闘能力は高くありません。非力なものばかりです。

　その代り、ミサイルについては、小型から大陸間弾道弾と言われるICBMまで、他国に負けないよう準備をするという戦略に絞っています。
　特に北朝鮮が韓国との戦闘の切り札としているものが３つあると言われています。
①南北軍事境界線沿いにずらりと並べた長距離砲や多連装ロケット、
②韓国内に侵入して重要拠点を破壊する特殊部隊
③戦局を一転しうる核攻撃や生物化学兵器の大量破壊兵器

　多連装ロケットは３００ｍｍ口径で、その最大射程距離は２００ｋｍとみられる。
これは軍事境界線から６０ｋｍのソウルは勿論､京畿道平沢の米軍基地まで届く。このような多連装長距離砲が３５０門以上あるとされている。ソウルなら１時間で６０００発以上着弾するとも言われている。これらの多連装長距離砲を山の中やトンネル内に隠している。
　もし、開戦になれば、韓国の首都、ソウル市は火の海やがれきに化すという北朝鮮の言い分も分かります。
　要は、飛び道具で戦争をやろうと言う戦略に徹底して絞り込んでいるという訳です。

　以前に、原爆を搭載したミサイルを日本の米軍基地を狙って打ち込むという物騒な話を北朝鮮のテレビ放送で見ましたが、ピンポイントに正確にミサイルを着弾する技術は難しいのです。
　
　彼らが狙っているのは、もっとアバウトな着弾でも効果がある方法です。
原爆や水爆をミサイルに積んで、日本の原子力発電所が集中的に並んでいる地域（例えば福井の敦賀市付近）の上空、数十ｋｍで爆発させることを狙っています。

　この場合、原爆や水爆の爆発で、直接被害はあまりないようです。広島や長崎が被ったような悲惨な状態にならないようです。
　これは以前、アメリカが南太平洋で行った水爆の実験結果からの推測です。
　しかし、上空数十ｋｍで爆発したとすると、爆発と同時に空気がイオン化（電子化）して、降り注ぎ、通信や電力系統がマヒします。

　ここで、一番怖いのは原子力発電所が建ち並んだ地域の上空で爆発させたとすると、原子力発電所の原子炉制御が効かなくなる可能性があります。
　地震の津波は自然災害でしたので、想定外の事故として東京電力と国の費用で現在、資金に糸目を付けないで放射線防御対策を検討しています。

　もし、原子炉が上空の水爆の爆発でコントロール不能になれば、これは一基だけの問題ではなく、周辺の原発がほとんどすべて同じような状態に陥る可能性があるわけですから、その際の被害は本当に想定外のものになります。

　そうなると、一発の水爆で、日本が破壊されるという最悪のシナリオになるかもしれません。そういう内容を以前書きましたが、新聞にも同様な記事が掲載されていますので、以下に紹介します。
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　電磁パルス攻撃、
　対応遅れ＝北朝鮮が挑発、インフラ脅威―政府
　9/7(木) 19:02配信
　時事通信

　北朝鮮が、電子機器の破壊や誤作動を誘発する電磁パルス（EMP）爆弾の開発を
表明した。
　実際に日本を標的として使用されれば電力網や通信機器の機能がまひし、国民生活に甚大な影響が及ぶ恐れがある。
　防衛省が防護のための研究を進めている段階で、国を挙げた対応は遅れている。

「国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ。必要な対策について検討していきたい」。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、EMP攻撃への対応を問われこう述べた。

　朝鮮中央通信は3日、「広い地域に極めて強力なEMP攻撃を加えられる核弾頭」を
開発したと報じた。
　EMP攻撃は、人体への直接の影響こそないとされるが、米国が1962年に太平洋の
400キロ上空で行った核爆発では、1400キロ離れたハワイで停電や通信障害が報告された。日本上空なら、日本列島をほぼ覆う範囲だ。

　防衛省によると、政府は97年に防護のための基礎研究を開始。同省は2018年度予算の概算要求にも技術研究などとして14億円を盛り込んだが、
　現状は「大きな雷程度なら対応できる」（防衛省関係者）にすぎない段階という。
　防衛装備庁が昨年公表した中長期見通しでも、技術の解明は「おおむね10年後」とされた。

　また、EMP攻撃対策を進めるには国民の理解を得る必要があるが、現状では国民の間で脅威との認識は薄い。一般向けに武力攻撃などへの対応を解説した政府の「国民保護ポータルサイト」にも記述はなく、菅長官は7日の会見で「（国民への）情報提供を考えていきたい」と語った。
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　さて、この記事をどう考えますか？

　新しい脅威だと思います。
　相手を叩く戦法を、腕力や武力で、互いに正々堂々？と正面から戦うのは昔の戦争です。

　日本の鎌倉時代の武士は、一騎打ちの場で、『やあやあ！我こそは、・・・・』と自分の名を名乗って、その上で刃を向けあい戦ったそうです。
　その後、鉄砲が渡来し、織田信長は鉄砲という飛び道具で相手を倒すという戦い方に代わりました。この方法で他に圧勝したのです。

　第一次、第二次世界大戦も、戦闘機、軍艦、戦車、大砲などの武器-対-武器の戦い方でした。これはある意味、堂々とした戦力勝負になります。
　この場合は物量で勝つ方が有利に戦えます。
旧日本軍は、太平洋戦争で初戦は真珠湾攻撃で戦果を上げましたが、その後は圧倒的なアメリカの兵力に屈したのです。

　北朝鮮は貧乏国ですから、まともに戦えば、大人が赤子をひねり潰すほどの戦力差があるはずです。
　しかし、まともに戦わない戦法もあるのです。一つはゲリラ戦です。もう一つは北朝鮮戦法です。

　飛び道具に軍事費を選択と集中して、投入し、巨大国アメリカと対等に戦うというやり方です。
　最近、北朝鮮の動きを見ていると、そういうふうに感じます。

　アメリカと言えども、そうやすやすと攻められない状況が分かります。

　デジタル時代は、あらゆる量がデジタルデータとして処理される時代。文字や画像はその典型だが、アナログで取り扱ってきたデータは、デジタル化され処理され自由自在に瞬時に加工され、必要に応じて伝送されたり、ストック（記録）される。
　
　たとえば、スマホやデジカメで撮った写真は、SDカードやフラッシュメモリーに保存され、必要に応じて再生され、伝送され、プリントされ自在に取り扱われている。スマホはいい例だが、カメラ部の性能は一昔前のものとは雲泥の差があり、特に最近のスマホのカメラの性能の良さには呆れるほどだ。だから、デジカメが売れなくなって、カメラメーカは四苦八苦している。

　一眼レフカメラの２大メーカと言えば、キヤノンとニコンだが、これにSONY（元ミノルタや、オリンパス）を加えて、これら老舗のカメラメーカは、市場の縮小で経営が厳しい。
　
　一眼レフカメラは、プロ写真家や、一部のカメラ道楽の人が使用する商品だから、もともと、そうたくさんのユーザがあるわけではない。一般の人は、バカチョンデジカメで十分だった。そのバカチョンが大量に売れた時期があったが、それがスマホに取って代わったと言える。
　ツアー旅行に参加すると分かるが、ほとんどの人はスマホで写真を撮り、デジカメを使う人が少なくなってきた。それほど、スマホカメラの写りが良くなった証拠だ！。

　カメラの写りが良くなったという裏には、フィルムに相当する受光素子と呼ばれる部品の性能が良くなったからだ。受光素子は目の網膜に相当する部分で、非常に細かい光を感じる素子が集まってできている。網膜の光神経細胞と同じ働きのもの。
　
　デジカメが出回った時は、精々１００万画素（１メガピクセル）だったが、今や１０００万（１０メガピクセル）画素や、２０００万画素の言うものになっている。
　一眼レフカメラの高級品では、最近４０００万画素などと言う人の網膜細胞数より多いほど画素数が増えてきた。もうこれ以上は必要がないのではないかと思うほど、画素数の競争をやっている

　画素数が増えるほど、一般的には精細度の高い綺麗な写真が撮れるが、目で見て比較してわかるほどの差が無くなってきた。それほど綺麗な写真が簡単に撮れるという時代になった。大変すばらしい時代になったものだ！。

　画素数が多い写真は一枚に写る情報量（データ量）が多いということになる。そうすると、記録する際に記録媒体（SDカードやメモリー）に大量のデータを保存しなければならなくなる。そこで、SDカードは、以前なら５００MBとか、１GBだったが、今は８GBや１６GBや、３２GBと言うような大きな容量のSDカードが出回ってきた。

　写真一枚が４MBのデータ量だとすると、１GBならSDカード１枚に２５０枚の写真を記録できる。バカチョンカメラでも高画質に設定すれば、一枚で４MBぐらいのデータ量になる。

　このように、商品やシステムが進化するに連れて、大量のデータ量が伝送されたり、ストックされるようになった。

　そこで、パソコンやサーバなど大量にデータ保管する記録媒体（機材）として、HDD（ハードディスク）というデータ保管用媒体があるが、最近、これがSSD（半導体メモリー）に置き換わるという動きが急速になってきた。

　半導体メモリーのSSDは、機械的な動作部がなく、電子メモリー回路なので、データの保管や読出しの速度が非常に速く、寿命が長く、結果としてパソコンの動作が速くなり、信頼性が上がり、ユーザとしては大変快適に操作ができるようになった、という願ったりかなったりの部品だったが、いかんせんSSDは値段が高く手が出なかった。
　やっとフラッシュメモリーの量産が進み、HDDに置き換われるようになった。

　そこで、HDDはもう記録媒体としての役割や寿命が尽きたと思われたが、ここにきて生き残る姿が見えてきた。

　SSDに使用しているフラッシュメモリーの大容量化の技術の限界が見えてきた。そうなればSSDの価格が今より大幅に下がらなくなる。そこで、SSDとHDDとのCP（コストパーフォーマンス）に於いて、SSDの優位性がなくなる。
　
　これは半導体の微細化による集積度は、『ムーアの法則』に則って、１８カ月で倍々ゲームを繰り返し今まで進んで来たが、回路線幅がナノメートルという人の毛の1/1000以下と言う細さまで来たことで、微細化技術はそろそろ限界に近づいてきた。

　そこで、発想を変えて、それなら平面上に並べてきたトランジスタ素子を立体構造にして、何層にも積み重ねれば、大量の素子が積み込めるという凄い技術が開発され、さらに大きな容量の半導体メモリーが開発されつつある。しかし、これは製造上、まだまだ課題が多くて一気に進みそうにない。
　要は、半導体メモリーは今までのように単価が下がらない限界に近づいたという事。

　一方で、HDDの大容量化については、標準３．５インチの大きさの中に、記録用ディスクを１，２枚収用した従来の１TBや２TB品から、同じ３．５インチサイズの中に、ディスクを７～８枚収納する技術を開発できたことで、一気に１２TBという大容量まで拡大できるようになった。２０１８年度には１４TB、その後、年々２TBずつ拡大ができるめどがついたようだ。

　そうなれば、１B（バイト）当たりのメモリーコストがSSDに比べてに比べると、大幅に安くなる。HDDが生き残れる措置が生まれてきた。
　　

　HDDの構造は左記の写真のようになっている。
　円板がある間隔で何枚も重ね積み上げる構造で、軸にモータをつけて、一分間に
５０００回転から７０００回転ぐらいの速さで高速で回す。
この円板にヘッドと呼ぶ微小部品を円板の表面すれすれに置き、そこにデジタルデータの信号電流を流して、円板を磁化することで記録する。読出しはこの逆になる。
　　
　SSDの容量はせいぜい２５６GBとか、５１２GBのものが多い。価格は２５６GBで１～２万円、５１２GBでも２～３万円、１TBで４万円位か。
　
　一方、HDDは１TBで５～６千円、２TBで１万円ぐらいで買える。

　パソコンを快適に使うには、動作が速い方が気持ちがいい。動作待ち時間がなければ、すいすいと快適に操作できる。
　そのためには、CPUの速いもの、たとえばIntel i5とかi7とか速いものが良い。更に、HDDよりSSDの方が動作が速くなる。電源をオンしたあと、10秒から15秒程度ですぐに立ち上がるし、電源をオフした際に切れる時間も短い。
　パソコンの主記憶媒体には、今後、SSDが使われるようになるだろう。SSDの２５６GB程度のものならそう高くはない。値段に対してパーフォーマンスが大変良くなる。
　
　1B(バイト）当たりのコストを比較すると、SSDの場合は約33円だが、HDDは約4円程度になるそうだ。この2種類の記憶媒体をうまく組み合わせて使うと、パソコンの主記憶媒体にSSDを使い、あまり頻繁に使わないような写真やビデオなどのデータは外付けHDDに入れると、コストとパーフォーマンスが最適化できる。

　技術とは、互いに相互に関連し合って、進化してゆくものだ。
　半導体の集積度、高密度化によりSSDが手に届くようになり、SSDに対抗してHDDがさらに大容量化し安くなる。
　また、カメラの受光素子が高画素化することで、SDカードの記録容量が大きくなる。
逆に、SDカードが大容量で安くなったことで、高画質の画像が記録できる。最近は４Kムービ画像も十分長時間SDカードに収容できる。
　技術の進化は留まるところを知らないという話。
　

（追記）参考まで、（天文学的）数の桁の名前

単位	英語名(省略形)	情報量
ビット	bit (b)
バイト	Byte (B)	1B = 8b
キロバイト	Kilo Byte (KB)	1KB = 1,000B
		= 103 = 1,000 Byte
メガバイト	Mega Byte (MB)	1MB = 1,000KB
		= (103)2 = 106 = 1,000,000 Byte
ギガバイト	Giga Byte (GB)	1GB = 1,000MB
		= (103)3 = 109 = 1,000,000,000 Byte
テラバイト	Tera Byte (TB)	1TB = 1,000GB
		= (103)4 = 1012 = 1,000,000,000,000 Byte
ペタバイト	Peta Byte (PB)	1PB = 1,000TB
		= (103)5 = 1015 = 1,000,000,000,000,000 Byte
エクサバイト	Exa Byte (EB)	1EB = 1,000PB
		= (103)6 = 1018 = 1,000,000,000,000,000,000 Byte
ゼタバイト	Zetta Byte (ZB)	1ZB = 1,000EB
		= (103)7 = 1021 = 1,000,000,000,000,000,000,000 Byte
ヨタバイト	Yotta Byte (YB)	1YB = 1,000ZB
		= (103)8 = 1024 = 1,000,000,000,000,000,000,000,000 Byte

　先日、部屋を掃除していましたら、１０年以上前に買ったi-Pod nano（初代機）が見つかりました。もう一つ使い勝手が悪く、余り使わず放置していました。多分、電池がだめだろうなと思いながら、充電してみようと思い、ＵＳＢ端子につなぎました。案の定、何も表示されず、やはり壊れているな！と思いそのまま放置して数時間たちました。
　その結果、表示が復活し、電池のマークが現れ、充電ができることが分かりました。

　たまたま、Appleのホームページを見ていると、このnano初代機はリチュウム電池が充電や使用時に爆発したり、煙が出たりするトラブルが発生し、電池交換プログラムを行っていると言う社告が掲載されていました。
　
　そこで、Appleに電話すると、製品番号を電子メールで連絡するように指示がありましたので、言われるとおりメールしました。
　
　その結果、この商品が電池交換プログラムに該当するということで、電池の入替修理か、または新しい機種に交換するので、『メモリーしている音楽が無くなりますので、バッファーを取ってから送って下さい』と言う指示を受けました。

　Ａｐｐｌｅ社からクロネコヤマトに連絡し、クロネコヤマトがマッチ箱のような小さなnanoを拙宅まで集荷に来てくれました。Ａｐｐｌｅとの電話では、『修理に１週間から数週間かかります』ということでしたが、３日後にメールが入り、『交換品を発送したので受け取って下さい』という内容でした。無事に商品が届きました。箱を開けて見てびっくりです。
　i-Pod nanoの最新モデル（新品）が送られてきました。

　この対応には、本当に感激しました。さすがＡｐｐｌｅだ！。
　そこで、ｉ-Pod nanoについて、少し調べてみました。

　ウォークマンが全盛を極めた後、ＩＣメモリーが大容量化し、値段が下がったので、ヘッドフォンステレオはカセットテープからICプレーヤに代わり、各社から発売された。
　外観的には色々なものが出回りましたが、もう一つ若者の気を引き付ける魅力ある商品がありませんでした。

　ICレコーダーに音楽をダビングする方法がパソコンでややこしい操作が必要でした。再生するのもボタン操作が難しく、これならカセットのウォークマンの方がいいかと思いました。

　そこに、画期的商品が生まれる素地があったのですが、日本メーカは横並びで、ウォークマンの発想から抜け出すことができずにいました。

　そこに登場したのが“i-Pod nano”という超薄型のICプレーヤでした。これは従来出回っていたICプレーヤと大きくコンセプトの差別化ができていました。

　その差別化とは、
　①超薄型で、洗練されたデザイン
　②操作性の一新
　③付属のアプリケーションソフトが今までの概念にない画期的なもの
　④メモリー容量が２GBと大きいもの
　⑤リチュウムイオン電池で充電可能

　そういう今まで世の中になかった商品を、Appleは開発し、全世界で販売し、あっという間に、ウォークマンを駆逐しました。

　今までなら、SONYがこういう商品を出し、世の中をアッと言わせたのですが、アナログからデジタルに代わりSONYですら、世の中のニーズに応えられなかったのです。
　ましてや、Panasonicや他の家電メーカは思いも浮かばなかったでしょう。
多分、SONYの社内は地団駄を踏んだことでしょう。

　一体、何が違ったのかは上の５項目ですが、実は③項目が今までの概念（コンセプト）とは異なっています。

　今までは、CDをICレコーダに入れる際に従来のウォークマンに録音する延長線で考えていましたが、AppleはパソコンのDVD/CDドライブにCDを入れると、一気にi-Tuneというアプリケーションが動作し、CDの音楽をデータ圧縮してパソコン上に取り込む作業をしてくれるのです。この圧縮された音楽をi-Pod nanoに送る（同期すると表現している）と一連の操作が終了するという簡単なものでした。さらに、インターネット上のサイトから有料や無料で、好きな音楽をダウンロードできるようにしました。

　しかも①のように従来にない超薄型で女性のバックや、胸ポケットにも嵩張らずすっぽり収まるというサイズです。
　　　　
　要は音楽好きに、今まで難しいことや、嵩張る不便さから解放する商品を提供したことです。まさに、ユーザニーズの先取りをやったところに、Apple　i-Ｐod nanoの凄さがあります。
下の写真は、交換品として頂いた最新のi-Pod nano（第７世代のもの）です。
　　

　

ちなみに初代nanoと、最新nano(第７世代）と比較すると下の表のようになります。

モデル	初代nano	第７世代nano
発売日	2005年9月7日	2015年7月16日
価格	21800円	17800円
大きさ	90×40×6.9	76.5×39.6×5.4
重量	４２ｇ	３１ｇ
メモ容量	２ＧＢ	１６ＧＢ
機能	音楽プレーヤ	音楽プレーヤ、ビデオ再生写真、ラジオ（ＦＭ受信）など
表示	液晶	カラー・タッチセンサー・液晶

　　
　Ａｐｐｌｅは、ｉ－Ｐｏｄ　ｎａｎｏや、ｉ－Ｐｈｏｎｅや、ｉ－Ｐａｄ等、独特のコンセプトを斬新なデザインにまとめ、世界のユーザを魅了しています。
　
　現在は生活が豊かになり、商品が溢れ、欲しいものがなくなったと言われますが、ユーザの心をしっかり掴んだ商品は売れています。
　ＡＶ商品ではＡｐｐｌｅがその代表として、先端を走っている感があります。

　家電商品分野では、ダイソンが羽根のない扇風機で一躍有名になりました。また日本では、ツインバード工業と言う新潟県燕市の小さな会社が独特のものづくりで大手家電商品と対抗して善戦しています。

　溢れる商品群の中で、ひときわ目立つデザインやコンセプトを主張する商品作りが求められています。
　
　どうやら、現在は企業規模の大小、従来のブランドに関係なく、どういう商品が提供出来るかより、ヒットしたり、売れなかったりと競争が激しくなっています。
　今までのブランド力だけでは通じない時代に入ったことは事実です。

　そういう意味では、物不足時代は大手メーカが圧倒して販売力を誇ってきましたが、成熟化した社会では、小さなメーカにも、チャンスが平等に開かれる時代になったということです。

　大手メーカは胡坐をかいていると、とんでもないことになりかねません。

i-Pod nanoの性能や使い勝手などについては、後日レポートします。
　

　電気・ガス・水道は私たちの生活に欠かせないものだが、便利だからと言って無駄に使うと、資源の浪費になる。必要な量を大切に使いたいものだ。

　故、松下幸之助氏は、『水道哲学』と言われる松下電器の経営の一つの考え方を示されていた。
　『水道哲学』とは物資が未だ十分豊富でなかった時代に、旅人が街角で喉を乾かせて、すぐそばにあった水道の蛇口を開いて水を飲んでも、人々はそれをとがめない。これは水道水が豊富にあり、のどを潤す程度であれば、特に注意したりする人が居ない。だから生活に便利な家電商品を水道の水の如く、安く大量に供給すれば、人々が喜びあうことができると考えた。有名な話である。

　さて、水道水も飲み水程度使うのなら少量であるが、家庭で洗濯や風呂のお湯はりや食器洗い等に使うとなれば、２０リッター、３０リッター、場合によると４０リッターぐらいは一度に使う。
　各家庭でそれぞれ同様に使うので、供給する側は大量の水が必要になる。そこで、どれだけの水を使ったのかを計量して、月々水道使用料として請求される。

　私たちの生活に水やガスや電気は欠かすことができなくなっている。水道と同様にガスも電気も毎月どれだけ使ったのかを検針員の方が各戸を回り計器の表示をチェックして、請求される仕組みになっている。これは今までの話。

　現在も基本的には同じであるが、これらの電気・ガス・水道の検針の方法が変わろうとしている。
　電気は、電柱から引き込み線を家の壁や、ポールに取り付け、そこに積算電力計と言う計器を設置して電力使用量を測る。従来は、機械式でアルミの円盤が電気の使用量に応じて回転数する仕組みになっており、円盤の回転を歯車で減速して、機械式のカウンターや針で示すようになっていた。

　

　
　機械式電力計の円盤はアルミを使用する。アルミは非磁性体で磁石にくっつかないのと、値段が安いのでこの目的に良くマッチしている。
　原理はアルミの円盤に磁石を近づけて動かすと、『フレミングの左手の法則』により円盤内に電流が流れる。その電流によって、円板は磁界から力を受けるので、回転する。この回転力を利用したのが積算電力計だ。　この原理は『アラゴの円板』と呼んでいる。

　実際の積算電力計は、下図のような構造になっている。
　アルミ回転円板を挟んで、上部に電圧コイルと呼ぶ細い線をたくさん巻いた電磁石が旧電線の両端に接続されている。円板の下には電流コイルと呼ぶ太い線を数回巻いた電磁石がある。
　負荷がつながれて電流コイルに電流が流れると、電圧コイルと電流コイルの間に回転磁石が生じる。この磁石の回転に連れられて円板が回るという仕組みだ。
　

　実際の積算電力計は、負荷が繋いでいない（無負荷）時は回転してはならないし、、負荷が急に大きくなったり、小さくなったする変動の際に円板の回転速度が正しく電力量に比例して動作するよう制動磁石や補償コイルなど補助的な部品も取り付けられている。積算電力計は約１０年間使用されるが、定期的に取り換えが行われる。

　その取り換え時期に、新しい電力計は機械式積算電力計から、デジタル表示の通称『スマートメータ』に変わって来た。
　スマートメータの原理は電圧と電流を電子回路で読み取り、掛け算して、電力を表示する。
　単に機械式表示がデジタル数字表示に代わっただけでなく、いろいろな機能を有している。スマートメータの一例
　
　

それらの一部を下に示すと、
■自動検針
　従来は、月に1度、検針員が直接需要場所（各戸）に行き、電力量計の指示数を直接読み取ることで毎月の電気料金を確定していた。スマートメーターでは、30分ごとの電力使用量を通信回線を利用して電力会社に送信することで、人力による検針作業が不要になるため、人件費の削減などが期待されている。

■電力使用量の見える化
　従来の電力量計では1か月に1度、電力使用量の通知を受けるだけで、リアルタイムに消費量を把握することが困難であった。スマートメーターでは、家庭内のネットワークを介してリアルタイムに電力使用量を確認することできる。

■リモート接続・切断
　従来は、消費者と電力会社が供給契約を締結したあとに直接作業員が現地へ赴き、配線の接続を行っていた。スマートメーターではその通信機能を活用して管理箇所からのリモート接続・切断が可能になり、人件費の削減が期待されている。

■家電との連携
　家庭内ネットワークを介し、家電商品と通信し、供給状況の最適化を図ることが期待されている。特にDR (demand response) 技術との連携によって、需要家が電力の使用を抑制するようスマートメーターを介して家電を制御する技術の研究が進んでいる。　この技術により、夏場の電力需要のピークカットによる負荷平準化ができ、エネルギーの効率化が期待されている。

■太陽光発電の売電・買電が一個で対応出来るものができている
　

　従来の機械式積算電力計の場合は、売電（受電量）と、売電（発電量）別々の電力計を設置し、検針員がそれぞれの電力量をチェックし、相殺して電気使用量を算出した。
最近は、一個の『スマートメータ』で売電・買電を、デジタル表示する。
　しかも、自動検針なので、検針員は不要、

　
■電力消費量データを利用した各種サービス
　スマートメーターは、電力消費量データのパターンを３０分毎に詳しく時系列的に把握することができる。

　電気製品は瞬間的な消費電力量に特有の傾向を示すので、その消費電力を詳しく分析すればある瞬間に家庭やオフィスにおいてどのように電気製品を使用したのかが高い精度で推定できる。
これらのデータを蓄積し、最大需要電力の把握と、供給電力の対応が早く取れ、電力の安定供給に資することができる。